よくある質問

資本金は幾らから設立可能ですか?

日本では1円から出資出来るなどかなり緩和されていますが、中国では10万元(約140万日本円)からとなります。
また、業務内容により必要とされる資本金額は変わりますので、例えば貿易業務を行いたいのであれば50万元(約700万円)の資本金が必要となります。
まずは弊社へ業務内容をご相談ください。

福利厚生はどうなっているの?

大枠では日本と変わらないとお考えください。
社会保険は給与額に関わらず一律ですが、企業負担と個人負担が発生します。
また、所得税を額面給与に込む事が必ずしも一般的とはされていないので、採用の際にしっかりと雇用条件として伝える事が必要となります。
また、交通費支給が一般的には行われていない代わりに昼食手当てを付ける企業が多く見受けられます。

合弁会社の方が良いと聞きましたが、本当は?

大手企業の参入の場合に、当初合弁で設立し、軌道に乗った段階で株を買い取り単独企業になるというケースが見られます。
しかし、実際のところはやはり単独で設立した方が何かと都合は良いでしょう。
パートナーとなる地元企業との信頼関係にもよりますが、長期計画の事業で無い限りは単独での設立をお勧めします。

どの街で設立すれば良いのでしょう?

拠点選びは最も重要なポイントです。
経済市場規模はもとより人材確保や交通の便、駐在される日本人スタッフ様の生活環境など全て考慮して決定された方が良いでしょう。
まずは現地へ行き、ご自身の目と身体で確かめられるのが一番です。
事前の候補地視察もご案内致しますので、お気軽にご相談ください。
※交通費等の実費は自己負担でお願い致します。

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